自治体に寄付すると住民税などが控除される「ふるさと納税」制度で、寒川町への２０１７年度の寄付額が前年度の１４９倍となる約１５億円と見込まれていることが５日、分かった。ほぼ全額が今年３月に期間限定で返礼品に加えた旅行券によるもの。総務省は昨年４月の通知で商品券などの自粛を要請しており、町は「町の認知度向上を狙ったが、モラルの点で、いささか行き過ぎた」などとしている。
町は、１０万円、３０万円、５０万円、１００万円の寄付に対する返礼品として、それぞれ寄付額の５割に当たる旅行券を用意。３月１～２１日の期間限定で受け付けを開始した。インターネット上で話題となり寄付者が殺到したのを受け、２７～３０日にも追加で受け付け。計２５日間で７３４１件の申し込みがあり、１７年度の寄付総額の９割以上を占める見込みという。
町は１５年１０月にふるさと納税制度を導入。寄付額は１５年度が約８５０万円、１６年度は約１０３０万円だった。１６年度まで返礼品は町の特産品や地場産品などをメインとしていたが、今年２月に町のブランドスローガンを発表したことなどから「ＰＲ施策が必要」として、町外から観光客を呼び込むために旅行券を返礼品に加えたという。
制度を巡っては、返礼品の過熱競争が問題化。総務省は昨年４月の通知で、調達費用が３割を超える高額な品物や金銭類似性の高い商品券、資産性の高い電化製品などの自粛を全国の自治体に要請した。
ただ、通知に拘束力はなく、昨年４月の総務省の要請後も寄付額の３割を超える返礼品は続いている。このため、総務省は今年４月１日付で返礼品を地元産品に限るよう通知した。
町は、寄付額の５割となる旅行券を返礼品としたことについて「他自治体でも同様の事例があり、町の認知度向上を主眼に考えて決めた」と説明。一方で「金集めだと受け止められる可能性もあり、モラルという点でいささか行き過ぎたようにも思う。今後は自粛し、新たな返礼品を検討したい」と話した。
