全国の住宅地と商業地、工業地の公示価格（今年１月１日時点）がこのほど、国土交通省から発表され、海老名市の平均変動率は全用途で連続上昇していることが分かった。政令指定都市（横浜・川崎・相模原）を除けば、唯一の全用途上昇となり、まちのポテンシャルの高さが見られた。
神奈川県全体では昨年に比べ、住宅地は０・１％、商業工業地はともに１・９％上昇した。都心アクセスに優れ、駅徒歩圏内で利便性が高く、地勢が平坦な住宅地では需要は堅調だが、アクセスが悪い地域では人口減少や高齢化が進むとともに地価も減少し”二極化”が進行している。
これに対し、海老名市は住宅地18地点・商業地３地点・工業地２地点の計23地点で調査が行われ、住宅地は昨年に比べ１・１％、商業地は２・７％、工業地も１・６％と全用途で上昇している。政令指定都市（横浜・川崎・相模原）を除けば、唯一全用途で上昇していることから、今後発展する地域として期待の高さが伺える。
市内１位の上昇率だった住宅地は「下今泉１丁目27」の４・５％、続いて「河原口３丁目４」が４・２％、「国分南１丁目６」も４・１％と大幅に変動した。
神奈川県は商業地の需要は大きいものの、政令指定都市を除けば多くの市町村は横ばいまたは下落。その中で海老名市の２・７％増は１番の上昇だった。また工業地は、さがみ縦貫道路エリアが３年前に開通した時に比べると地価上昇は落ち着いてきたが、堅調に伸びている。
市は「海老名駅西口の開発が大きな要因となり、人口も増加している。にぎわいを創出し、今後も魅力あるまちにしていければ」と話す。
公示価格は土地本来の価格を示すため、国土交通省の土地鑑定委員会が標準地の１平方メートルあたりの価格を算出し、年１回公表するもの。土地取引の目安や公共事業用地の取得価格を決める際などに参考にされる。県内の標準地は１７８７地点ある。
