厚木市と市教育委員会は５日、ニュージーランド（ＮＺ）の独立政府機関「エデュケーション・ニュージーランド」と、教育分野での交流などに関する覚書を締結した。学校間や児童・生徒・学生や教職員同士で国際交流を進めたり、教育分野の情報を共有したりする内容で、市はグローバル人材の育成につなげたい考え。
同市は２０２０年の東京五輪・パラリンピックで参加国・地域と交流に取り組む地方公共団体として、ニュージーランドの「ホストタウン」に登録。そうした縁から、市と市教委、各国教育機関との連携や留学促進などを行う同機関の３者間による締結に至ったという。
同日、都内のニュージーランド大使館で調印式を開催。小林常良市長は「（ホストタウン登録から）片思いし、いろんなお付き合いをさせていただいてきた。子どもらを将来の国際人に育てていく上でニュージーランドの方々が気持ちを一つにしてくださったことに心から感謝したい」と語った。
同機関のアデル・ブライアント中国・北アジア局長は神奈川新聞の取材に「厚木市の子どもたちに英語を学び、文化を体験してもらいたいと考える。また、ニュージーランドでも厚木市のことを知ってもらい、市への留学など日本滞在のプロモーションをしたい」と語った。
調印式後、厚木市のニュージーランド体験留学プログラムで３月にダニーデン市などを訪れた高校生１１人による報告会も行われた。生徒は豊かな自然や街並み、現地での暮らしぶりなどを英語でスピーチした。
同機関と教育に関連する覚書を締結したのは、日本国内の市では厚木市が初めて。
