子育て世代の流入が多いイメージの川崎市で、小さな子どもを持つ若い世帯が市外へ転出している。市は、定住化施策に生かすため、市外へ転出した子育て世帯を対象にしたアンケートを初めて実施した。転居前の住宅や住環境に対する不満もうかがえ、市のまちづくりに新たな課題も投げ掛けている。
市内では１５～２９歳の若者層の転入が多い。ただし、最初の子どもの年齢が１８歳未満の子育て世帯の転出入を見ると、２０１２～１４年度の３年平均で転出が転入を上回っている。年平均では３３８３世帯の転入に対し転出は４３７５世帯で、９９２世帯の転出超過となっている。
アンケートは、転出のきっかけや転出先を選んだ理由を把握するため、市外に転出した子育て世帯に郵送などで昨秋に協力を呼び掛け、４４２世帯から回答を得た。回収率２８・１％。
結果によると、転出先は横浜市内の川崎市隣接区（鶴見、港北、都筑、青葉区）が最も多く１２・３％。都内など隣接自治体を合計すると約４０％に上り、近隣への転出が多い。転出後の住宅は半数以上が広くなった住宅に住み替えた。
住み替えのきっかけは、持ち家取得が２８％で最多。子の誕生・成長（２５・４％）、子の入園・入学（１５・４％）と続き、転居前の住環境に不満（１０・０％）、転居前の住宅に不満（６・６％）もあった。
川崎市内で不足していた点や充実すべき取り組みを複数回答で尋ねると、「保育など子育て環境の充実」が３７・７％でトップ。「公園など子どもが遊べる環境の充実」（３０・１％）など子育て環境への不満が目立っている。
市住宅整備推進課は「転出先が近隣なので対応の余地があるとみている。市が持続的に発展するには子育て世代の定住化が重要であり、結果を分析した上で子育てしやすい住まいの供給や住環境の充実につなげたい」としている。
