大和市は、市内で事業拡大や新たな設備投資などを行う企業に奨励金を交付する条例を４月１日施行した。現在市内で活動している企業を支援するほか、新たな企業誘致や創業などの推進をめざす。
４月１日に施行された「市企業活動振興条例」では基本的な考え方として、企業活動が地域経済活性化に重要な役割を果たしていると定義。市内企業の経営継続や市外からの新たな企業の誘致などを推進するための奨励措置を定めている。
ここ数年、企業や工場の市外転出が相次いでいるほか、市内の事業所では設備の老朽化が課題となっている。また、ＩｏＴなどの技術革新で新しい設備導入のケースも増えていることから、条例では製造業、情報通信業、自然科学研究所を奨励対象業種としている。
支援内容は６項目。市内企業による事業拡大や設備投資のほか、市内への新規進出に対して、市が奨励金を交付するほか、市内で床面積１千平方メートル以上の賃貸オフィスビルを新たに借りて１年以上操業した企業も対象となっている。
周辺自治体ではすでに、同様の条例が施行されている。後発組となる大和市では他市の状況などを踏まえ、３千万円以上となっていることが多い中小企業の奨励対象設備投資額を１千万円以上と低くし、より使いやすくしている。また、大和市が「さがみロボット産業特区」となっていることから、ロボット産業に関しては奨励金交付上限額を２倍に拡大したほか、市の「健康都市」宣言を踏まえ、社員の健康増進に取り組む市内企業にも奨励金を交付する。
担当課によると、今年１月に条例案を公開したところ、市内外の企業から数件問い合わせがきたという。市では今後、大和商工会議所工業部会の会合などで条例の説明を行うほか、現在市内に事業所を持つ企業や問い合わせのあった企業などについても、本社へ説明に出向きたいとしている。
