横浜市は最新（２０１５年）の国勢調査を基に、６５年までの世帯数と行政区別の人口や世帯数の推計結果を公表した。６５歳以上の単独世帯が増加し、６５年には全世帯の２割弱を占めるほか、行政区別では南西部で一層の高齢化と人口減が進み、しばらく人口増が続く北東部でも、４２年にピークとなる鶴見区を最後に全区で減少に転じる見通しだ。
区別では、南、港南、金沢、旭、瀬谷など南西部の７区は既に人口ピークを迎えている。都筑、緑、神奈川、戸塚など市心部や北東部の７区でも３０年代までには人口減に転じる。港北区が３７年、西区が４１年、鶴見区が４２年にピークを迎えた以降は全区で人口減となり、６５年までに栄、泉、瀬谷の３区で人口が１０万人を切る見込み。
前回の１０年国勢調査に基づく推計では、平均年齢が市内で最も若い都筑区の人口ピークを５０年と見込んでいたが、社会増の鈍化などで今回はピークが２０年早まった。市全体では１９年をピークに人口減に転じる見通しだ。
高齢化率の高い区は１５年は栄（２９・３％）、旭（２８・２％）、泉（２７・０％）の順で、４０年は金沢（４０・０％）、港南（３９・９％）、栄・泉（３９・６％）。６５年には港南（３８・８％）、金沢（３８・７％）、旭（３８・１％）となる。
世帯総数は１５年の１６３万５千から、３０年に１６９万８千に増加してピークを迎える。単独世帯が３５年、夫婦のみの世帯は４５年まで増加が続き、５０年には夫婦のみの世帯が夫婦と子どもからなる世帯を上回りそうだ。
市政策局では「高齢化のスピードが速く、取り組みを加速させる必要がある。新たな中期計画や各区局の施策立案に反映させたい」と話している。
