平塚市は先月28日、２０１６年度から８カ年の市政方針を示した総合計画について、18年度版実施計画を発表した。保育士確保や通級指導教室の整備など子育て支援事業をはじめ、新たに15事業を計画の中に位置づけた。
実施計画は、総合計画の施策を具体化させた計画。向こう３カ年を見据え、毎年見直しを行っている。18年度版では１６９事業を計画、３年間で約５３８億８千万円の事業費を見込んでいる。
民間保育所の保育士確保支援事業は、18年度採用から常勤保育士に最大で年12万円の就労支援金を交付、体験就労の賃金を補助する制度も始める。市内に転入、勤務する保育士に最大１００万円まで一時金を貸し付ける制度も継続する。
通級指導教室の整備運営事業は、現在の崇善小学校に加え、18年度中に市西部地域の勝原小学校に整備し、翌年度から２校体制にする。通級指導教室は、言語障害や発達障害などを抱える児童が週１回、課題克服のための指導を受ける。整備費は約３３４４万円。
実施計画に新たに位置付けられた事業は他に、ツインシティの20年まち開きに合わせ、大神と平塚駅を結ぶ南北都市軸について、連結バスなど新たな公共交通の導入に向けた取り組み▽防災行政用無線のデジタル化に対応する防災ラジオの更新、市民への有償配布▽消防署本署と消防団第３分団庁舎の合築整備▽吉沢公民館の建て替えなど。
