開門含めた和解協議を　福岡高裁に諫干開門派

　国営諫早湾干拓事業を巡り、２０１０年の開門確定判決を履行せず制裁金を科された国が開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟控訴審で、開門派弁護団は９日、開門の和解案も含めた和解協議を求める意見書を福岡高裁に提出した。
　同高裁は３月５日、開門せずに漁業振興基金で解決を図るよう和解勧告。開門派は同１９日、拒否したが、国は今月４日、受諾する旨の上申書を提出している。有明海沿岸の福岡、熊本、佐賀３県の漁業団体は７日、同弁護団に和解協議への参加を促すことを確認した。
　同弁護団は意見書で、「４県自治体と漁業団体が基金実現を希望している」とした国の上申書に対し「事実に基づかない」と反論。「開門しないという前提に固執せず、開門を含めた和解協議が不可欠」と同高裁に求めた。同弁護団は同高裁での１０日の和解協議に出席しない方針。