全国被爆二世団体連絡協議会（崎山昇会長）などは８日、長崎市内で被爆２世と援護施策に関するシンポジウムを開いた。崎山会長は、今月２３日にスイスの国連欧州本部で始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第２回準備委員会に同会が５人を派遣し、被爆２世の人権保障問題を世界に訴える考えを明らかにした。
被爆２世と援護施策を巡っては、長崎と広島で２世を法的に援護しない国への集団訴訟が昨年起きた。また、同協議会が２世の健康問題の救済措置拡大を国連人権理事会に働き掛けた結果、メキシコとコスタリカが医療保障などを日本に勧告したが、今年３月に日本は拒否している。
市民ら約７０人が参加したシンポジウムでは３人がパネル討論。同協議会の平野伸人特別顧問は、高校時に２世の友人を白血病で亡くした過去を紹介し「被爆者の子は深刻で陰惨な差別を受けてきた」と訴えた。中鋪（なかしき）美香弁護士は集団訴訟の意義について、２世に関する立法不作為の違憲性と放射線の遺伝的影響を挙げた。崎山会長は準備委派遣について「２世の人権保障と核廃絶をセットにして世界に訴える」と述べた。
準備委には広島と長崎の２世の各２人と、識者１人の計５人を今月２９日～来月６日の日程で派遣。準備委を傍聴し、各国政府代表へのロビー活動を展開する。
