4月11日、東日本大震災が発生してから7年1か月
◆人的被害・避難者数
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。警察庁によると、2018年3月9日現在、死者1万5895人、行方不明者2539人、死者不明を合わせて1万8434人。
・復興庁によると、2017年9月30日現在、震災関連死は1都9県で3647人。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2081人。
・復興庁によると、2018年3月15日現在、避難者数は7万1365人。県外避難は4万58人（福島県3万3976人、宮城県4865人、岩手県1217人）。
◆事件・事故・不祥事
・3月14日、原発事故に伴う除染作業にベトナム人の技能実習生が従事していたことが報道などで明らかになった。全統一労働組合によると、2015年に来日したベトナム人の20代の男性が十分な説明がないまま福島県郡山市で汚染土壌の入れ替え作業などに従事していた。
・3月15日、復興支援で岩手県釜石市に派遣された富山県朝日町の男性職員が2016年に女性宅に侵入し、女性を暴行したとして逮捕された裁判で、盛岡地裁は懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を出した。28日、男性職員は控訴した。
・3月23日、原発事故の除染事業でニセの領収書を提出し、宿泊費など7600万円あまりを不正受給した安藤ハザマ社員2人の事件の裁判で、東京地裁は懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を出した。
◆裁判
・3月19日、米軍の兵士らがトモダチ作戦に参加して被ばくしたとして東京電力ホールディングスに10億ドル規模の基金創設を求める裁判を米カリフォルニア州の連邦裁判所に再び起こした。
・3月22日、原発事故で避難指示の対象となった住民ら216人が東京電力に国の賠償指針を超える損害賠償を求めた裁判で、福島地裁は東京電力に約6億円の支払いを命じる判決を出した。
・3月22日、原発事故で農地が汚染された福島県の農家らが東京電力に原状回復を求めた裁判で、仙台高裁は一審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じる判決を出した。4月4日、東京電力は二審の判決を不服として上告した。
・3月30日、震災の津波で家族が犠牲になったのは宮城県名取市の防災無線が故障していたためとして遺族が損害賠償を求めた裁判で、仙台地裁は遺族側の請求を棄却する判決を出した。4月9日、遺族側は控訴した。
◆風評被害
・3月12日、タイ・バンコクで開催予定だった福島県産ヒラメなどを紹介するフェアについて、現地消費者団体の反発などで中止になっていたことが報道で明らかになった。
◆復興
・3月28日、三陸鉄道はJRから移管される予定の山田線(宮古～釜石駅間)の運転再開を来年3月23日に決定したと発表した。移管後は現在の2線区と合わせ路線名を「リアス線」とする予定。
◆教育
・3月29日、東京電力は福島第一原発の廃炉作業の現場をバーチャルに見学できるサイト「INSIDE FUKUSHIMA DAIICHI」を公開した。
・3月31日、復興庁は東京電力福島第一原発事故に伴う放射線などへの正しい知識を学ぶことができるパンフレット「放射線のホント」を作成した。復興庁のホームページから閲覧できる。
◆その他
・3月10日、ドイツ・ベルリンで核兵器の廃絶や原発の停止を訴えるデモ行進が行われた。
・3月11日、東京電力本社前で原発に反対する人たちの抗議活動が行われた。
◆東日本大震災から7年
https://this.kiji.is/344472270246397025?c=78234666754819573
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
◆警察庁｜被害状況と警察措置［2018年3月9日］
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（平成29年9月30日現在）［平成29年12月26日公表］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜全国の避難者等の数（所在都道府県別・所在施設別の数）［平成30年3月30日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
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