振り込め詐欺をはじめ、後を絶たない特殊詐欺被害を減らそうと、県と県警、警備サービス大手・綜合警備保障（東京都）の３者が９日、地域安全に関する協定を結んだ。同社が警備を請け負う県内約４１００台の現金自動預払機（ＡＴＭ）で、利用者への声掛けや啓発チラシを配布するなどして、被害防止に力を合わせる。
県や県警は、犯行グループが現金を詐取するためにかける電話が集中したエリアや手口を把握した際、速やかに同社に伝達するなどして連携を強化する。
締結式には、県くらし安全防災局の河原知徳局長、県警生活安全部の牧智明部長、同社の長嶋義春執行役員が出席。牧部長が、県内で今年１～３月に認知した特殊詐欺件数が暫定値で約６００件に達したなど、深刻な現状を説明。長嶋執行役員は「金融機関の行員が常駐していないＡＴＭも相当数ある。積極的な声掛けなどで被害防止に貢献したい」と話した。
