三浦市教育委員会はいじめ根絶への取り組みを明文化した「いじめ防止基本方針」の骨子案をまとめた。先月29日の総合教育会議で公表。各関係機関の具体的な措置内容や体制づくりなどを記し、家庭・地域・学校・行政による連携強化に努めることを盛り込んだ。今年６月の市議会に上程し、早期の施行をめざす。
２０１１年滋賀県大津市で起こったいじめ事件。自殺に至った内容や学校や教育委員会のずさんな対応が表面化したことが契機となり議員立法によって「いじめ防止対策推進法」が13年９月に施行された。同法では自治体が地域の実情に応じて基本方針策定することを努力義務とし、三浦市でも具体策の協議検討が行われてきた。
骨子案には、取り組みにおける基本方針や市・市教委・学校が講ずる具体的な措置、重大事態発生時の対処フローのほか、体制整備を明記。教員をはじめ、教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーら専門員を中心に「いじめ問題等対策連絡協議会」「いじめ等に関する調査委員会」「いじめ等問題再調査委員会」（いずれも仮称）の３つの組織を新設する考え。出席した教育委員からは「初期対応を間違えると大変なことになる。市教委と学校が今まで以上に密接な連絡を取り合わねばならない」「育児の不安定さが要因になることもある。未然防止のための親支援も必要では」など丁寧かつ継続的なサポートを要望する声が多くあがっていた。
積極的に認知
近年、ＳＮＳの発達などによりいじめは複雑、深刻化している。
三浦市内のいじめ認知件数は、２０１５年度小学校が12件、中学校11件。16年度は小学校28件、中学校12件（12月定例会一般質問より）。市は増加理由について「いじめかもしれないととらえた事案もあり、早期対応によるもの」と答弁。喧嘩やふざけあいなどでも不登校やいじめ、自殺につながる芽として、積極的に事実を把握し、適切な支援・指導にあたるとしている。
