（株）朽木ゴルフ倶楽部（TSR企業コード:650052374、法人番号:3160001011878、高島市朽木宮前坊６７－２１２、設立昭和５１年１月、資本金１０００万円、前田義礼社長）は４月９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は溝渕雅男弁護士（共栄法律事務所、大阪市中央区北浜３－７－１２、電話０６－６２２２－５７５５）ほか３名。監督委員には小松陽一郎弁護士（小松法律特許事務所、大阪市北区中之島２－２－２、電話０６－６２２１－３３５５）が選任された。
負債総額は約７７億円。
朽木地域の山間部に位置する「朽木ゴルフ倶楽部（１８ホール、パー７１）」を運営し、滋賀県北西部のゴルフ場として、多くの法人個人会員を集め、バブル期には約１０億円の年間売上高を計上していた。
しかし、冬期は積雪の影響でクローズすることも多かったうえ、多くの会員に対応するために９ホールの増設投資により負債も膨らみ平成１３年８月、負債約１２０億円を抱えて民事再生法の適用を申請していた。
１７年１１月に再生手続が終結したものの、その後も会員の減少や集客に苦戦し、２５年１２月期には売上高が約１億９０００万円まで落ち込んだ。ゴルフ人口の減少を背景に、ゴルフコースの縮小、経費削減などに注力してきたが、営業面で苦戦し、資金繰りも厳しい状況が続いたため、今回の措置となった。
