「国民訴訟お客様管理センター」などと実在しない団体名を名乗ってはがきを郵送し、訴訟をちらつかせて金をだまし取ろうとする架空請求が県内で急増している。１２日現在で３６００件以上の相談が県内の消費生活センターに寄せられており、県消費生活課は「不審なはがきが届いたら消費生活センターに相談してほしい」と注意喚起している。
「連絡がない場合、原告側の主張が全面的に受理される」「差し押さえを行う」などと不安をあおり、訴訟の取り下げや示談金名目で金を要求する手口。同課によると、相談は昨年１２月以降急増しており、うち実際に被害に遭ったのは約３０件、被害額は平均約２３万円で、２００万～３００万円を支払ったケースもあるという。
県はホームページ上などで「訴訟に関する書類は裁判所以外からは届かない」「はがきが届いても慌てて（記載された連絡先に）連絡せず、無視する」といった対処法を啓発。担当者は「当初の請求額は１０万円だが、一度電話してしまうと畳み掛けるような形で高額になっていく。『コンビニに行け』と言われたら要注意」と呼び掛けている。
