国が総合的な支援を行う「地方再生コンパクトシティ」の『モデル都市』が３月30日に発表され、小田原市を含む全国32都市が選ばれた。今後３年間にわたり、まちづくりに関する事業に対する支援を国から優先的に受けることができる。
地方再生『モデル都市』は、国土交通省が内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、全国の地方都市の再生をハード、ソフトの両面から支援していこうという取り組み。全国の77都市から応募があり、小田原市のほか、横須賀市や宇都宮市、金沢市など、32都市がモデル都市に選定された。
人口減少や地域経済縮小等の課題を抱える地方都市において、地域の稼ぐ力を向上させることなどが目的。『モデル都市』に選定されると、国が地方再生パートナーとして任命したＵＲ都市機構の職員による個別相談なども受けることができる。
にぎわいのまちづくり
板橋や南町エリアにも
市では現在、お城通り地区の再開発事業や市民ホールの整備事業など、小田原駅周辺地区の都市再生整備を進めている。さらに今後は、箱根板橋や南町周辺エリアにおける、にぎわい創出も検討中だ。こうした事業をより強力に推進するために、より手厚い国の支援が必要と考え、今回の応募に至ったという。
市の算出によると、こうした一連の都市再生整備計画にかかる３年間の事業費は概算で約39・３億円にのぼる。約半分にあたる約19・３億円の支援を要望する方針だ。
都市政策課の担当者は「モデル都市に選ばれたことで、事業にはずみがつく。観光交流のためにもしっかりと進めていきたい」と話した。詳しい取り組みや３年間の事業計画などについては、４月27日に開かれる市議会建設経済常任委員会で明らかにしたいとしている。
