災害救助法改正の焦点となっている県から政令市への権限移譲を巡り、川崎市の福田紀彦市長は１７日の定例会見で、「人口９００万を超え、横浜、川崎、相模原の３政令市を抱える県が自分たちのマンパワーで（災害救助の主体を）できると考えている方が、大丈夫かなと思える」と述べ、速やかな権限移譲を期待した。
福田氏は「指定都市市長会で何度も議論し、必要な法改正だと何度も国に働き掛けてきた。速やかに法改正を行ってもらいたい」と指摘。その上で「権限移譲する方が市民、県民のためになる。権限争いのように報道されるのは良くないし、そういう話ではない。県との話し合いが大切かと思う」と述べた。
