経団連や商工会議所などの経済団体、日本鉄鋼連盟や日本鉱業協会などの業界団体は、電気料金抑制につながるエネルギー・温暖化政策を求める共同声明をまとめた。声明は電気料金の高止まりが、製造業の基盤を弱めると指摘。エネルギー基本計画の見直しやエネルギー・温暖化政策の中で、産業界の電気料金負担を十分に抑制する諸施策を講じてほしいと求めた。共同声明には４月１６日時点で１３２団体が参加した。鉄鋼・非鉄金属関連の参加団体は以下の通り。
日本鉄鋼連盟、日本鉱業協会、新金属協会、スチール缶リサイクル協会、ステンレス協会、全国亜鉛めっき鋼より線販売協同組合、全国厚板シヤリング工業組合、全国コイルセンター工業組合、全国鋼管製造協同組合連合会、全国十八リットル缶工業組合連合会、全国ステンレス流通協会連合会、全国鉄鋼販売業連合会、線材製品協会、全日本一般缶工業団体連合会、鉄鋼スラグ協会、特殊鋼倶楽部、ドラム缶工業会、日本アルミニウム協会、日本金属継手協会、日本鋳造協会、日本チタン協会、日本鍛造協会、日本鋳鍛鋼会、日本ドラム缶更生工業会、日本ばね工業会、日本フェロアロイ協会、日本マグネシウム協会、普通鋼電炉工業会、日本溶融亜鉛鍍金協会。
