日本鉄鋼連盟、普通鋼電炉工業会、日本鋳鍛鋼会の３団体は、水銀に関する水俣条約に沿った改正大気物防止法の施行に合わせ、水銀の大気への排出に関する自主管理方針をまとめた。対象となる施設は焼結機と電気炉で、排出した水銀濃度の測定などを実施する。３団体は年１回、事業者からの実施状況の報告を受け、適正かどうかを評価し、公表する。

焼結機、電気炉が対象

　水銀の大気への排出規制が柱となる改正大気汚染防止法は今月１日に施行。鉄鋼製造設備については「要排出抑制施設」となり、同設備を持つメーカーには自主管理が義務付けられた。

　自主管理は、「自主管理基準の設定」「排ガス中水銀濃度の測定・記録・保存」「自主管理状況の評価・公表」の３点が柱。

　自主管理基準はノルマルリューベ当たりの濃度を設定。記録・保存のための測定頻度は年１回以上（出鋼量１０トン＝１チャージの設備は３年に１回以上）とした。水銀濃度が基準値を超過した場合は、再測定を行う。測定結果の評価は日本鉄鋼連盟が実施。関連情報と合わせ、ホームページ上で公表する。

　鉄鋼連盟によると、焼結機（ペレット焼成炉を含む）で排出される水銀濃度は実績ベースで最大ノルマルリューベ当たり４９・９ｕｇ。この実績を基に基準値は同５０ｕｇとした。

　電気炉については、廃棄物を焼却している一部施設が大気汚染防止法の水銀排出施設となっており、同施設は自主管理の対象外。