新日鉄住金やテルニウムが２月に合意していたブラジル高炉大手、ウジミナスでの新株主間協定が１０日に発効した。
新協定では新日鉄住金など「日本グループ」と「テルニウム・グループ」とで経営審議会（取締役会に相当）の議長と、ＣＥＯ職を交互に指名する共同経営をルール化した。協定の期限は２０１２年１月に結んだ旧協定を受け継ぎ、２０３１年までとなる。
新協定の発効に伴い、両社が経営権などをめぐり起こしていた訴訟も一括して和解した。
新協定では、協定内株式の枠組みを更新することでも合意した。１６年にウジミナスが実施した増資を新日鉄住金やテルニウム・グループが引き受けたため、協定外の普通株が増えたことに対応したもの。これにより新日鉄住金や日本ウジミナス、三菱商事、メタルワンで形成する「日本グループ」の協定内株式は従来の２１・１％から３２・４１％へ上昇する。
