「100年後のうるまをつくる」を理念に、 ローカルイノベーションに取り組む“秘密基地” 【沖縄のまちづくり会社　プロモーションうるま（前編）】　一般社団法人プロモーションうるま

沖縄本島の中部に位置するうるま市。2005年に２市２町（具志川市、石川市、中頭郡勝連町・与那城町）が合併して生まれた比較的新しい町だ。

「うるま」とは沖縄の言葉で「サンゴの島」を意味し、「琉球」と同じように沖縄を指す別名として使われる。総人口は県内第3位の約12万人。総面積87万㎢には海中道路などの橋で繋がった5つの島を含む8離島が含まれる。総人口は増加傾向にあるものの、島しょ（離島）地域では過疎化と高齢化に歯止めがかからない。このほかにも市民所得の低さ、働き盛り世代の死亡率の高さなど改善が急がれる課題は少なくない。

そうした課題に市民目線で取り組み、成果を挙げつつあるのが「プロモーションうるま」だ。平均年齢36.5歳。地元出身者や地元在住者もいれば県外からの移住者もいる、いわばワカムン（若者）がチャンプルー（ごちゃまぜ）になってジンブン（知恵）を働かす“秘密基地”さながらの会社。前編では設立までの経緯と現在の事業の全容、そして会社の核とされる地域づくりの取り組みの中の「移住定住促進事業」について紹介する。

観光ガイドブックでうるま市を見ると「那覇空港から車で約1時間」「東洋一の長さを誇る海中道路」「世界遺産・勝連城跡」といった言葉が並ぶ。いずれも沖縄の観光名所として人気が高いスポットだが、これらがうるま市にある、ということはあまり知られていない。

通年にわたって多くの観光客が海中道路や勝連城跡を目当てにうるま市を訪れているが、ここに暮らす住民が抱える課題の重さは、外からは想像しづらいだろう。特に問題視されるのが前述した失業率の高さで、これを改善するべくうるま市では2012年に厚生労働省の「地域雇用創造事業」にエントリー。実施団体として「うるま市地域雇用創造協議会（以下、「協議会」）」を立ち上げた。この協議会が「プロモーションうるま（以下、「プロモうるま」）の前身である。

３年間という限られた時間で、わかったこと、できなかったこと

「雇用を生み出す」ことを大目的に掲げた協議会の事業は、大きく分けて4つ。失業率改善に向けた「人材育成」と「企業支援」、そして雇用機会増に向けた「観光商品の開発」と「地域資源を活用した商品（物産）の開発」。事業年度の3年間で解決するには大きすぎるミッションだが、それぞれのスペシャリストが集い、食らいついていった。

地域物産の開発のために協議会に加わったうちのひとりが、現在プロモうるまの代表理事を務める中村薫さんだ。

「協議会の設立が7月で、約8ヶ月後の2013年3月には最初の開発商品である『津堅にんじんロール』を開発・発売しました」。

観光商品開発や失業率改善に向けた取り組みでも、協議会全員がスピード感を持って仕事にあたり、さまざまな成果を残すべく砕身した３年間だった。 しかし「事業終了とともに協議会は使命を終え、解散する」。そのことはわかっていた中村さんらだったが、解散の日が近づくにつれて「このままでは終わらせたくない」という気持ちが募っていった。

「特に島しょ部の住民の方や、地域の生産者、事業者の方と接する中で、行政が掲げている課題とは違う、僕らなりの視点からの課題が見えてきたんです。それを何とか僕らの手で前向きにできないか、というのが、プロモうるまのスタートのきっかけになりました」

協議会の解散と同時に、10名いた協議会メンバーのうち想いを同じくする6名でプロモうるまを立ち上げたのが2015年4月のこと。のちに事業統括責任者となる宮城淳一さんが、自らの事務所の一部を提供してくれ、その小さなオフィスが彼らの“秘密基地”となった。

「雇用創造を旗印にした協議会では、課題として見えてきてはいたものの、取り組みきれなかったことがまだまだありました」と中村さん。

たとえば低市民所得、島しょ部の人口減、働き盛り世代の高死亡率といった根源的な課題だ。そうした課題にも目を向け、民間ならではの視点と市民レベルの草の根からの活動で、また長期的な視野でうるま市のQOLを高めていこうとする、新たな「まちづくり会社」の誕生だった。

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スタートアップの3年は体力強化。そして「地域づくり」へ

100％民間資本で立ち上げたプロモうるま。「設立時には補助金など一切受けずにスタートしましたので、当初は何を置いてもまず会社としての基礎体力をつけるところから始める必要がありました」

中村さんらは最初の３年間をスタートアップ期間と位置づけ、地域づくりを担っていく上での土台となる地域住民や行政との関係構築も図るべく、まずは市の委託事業を積極的にチャレンジしていった。

初年度は島しょ地域活性化事業、雇用促進コーディネート事業、市の産業振興施設である「いちゅい具志川じんぶん館」の指定管理業務などを受託。その後は就職支援センターの運営と職業紹介業も経験し、2017年には市の健康福祉センター「うるみん」の指定管理も受託。そして初年度から3年かけて形にしてきたプロモうるま史上最大級のプロジェクト、うるま市農水産業振興戦略拠点施設「うるマルシェ」の企画運営も、2018年秋頃のグランドオープンに向けていよいよ天王山にさしかかりつつある。

「うるみん」「うるマルシェ」については後編にゆずるとして、ここからは「ローカルイノベーション」を本分とするプロモうるまの“根っこ”であり“核”でもある「移住定住促進事業」への取り組みについて触れていく。

離島地域でのイベント開催は、課題解決の特効薬になるか？

仲宗根多恵美さんは、協議会発足時からのメンバーのひとり。移住定住促進事業を担当する事業開発部のプロジェクトマネージャーを務めている。

「プロモうるまで移住定住促進に絞った取り組みをスタートしたのは、実は今年（2017年度）が1年目なんです」と話すが、前身の協議会で３年、またプロモうるま設立からの2年、計５年間にわたって離島地域の方々と関わり、数々の経験を重ねてきた人物だ。

「最初の年、2012年はうるま市の伊計島で、廃校を舞台にした芸術イベント『イチハナリ（※注2）アートプロジェクト』が始まった年でした。（プロモうるまの前身である）協議会としてお手伝いをする中で、私たちも『観光と物産を通した雇用創造の実現』という目標に向け、“アート”に絡んだ切り口から地域を元気にしていけないか、と考えました」

そうしてスタートしたのが「暮らしにアートin伊計島」というイベントだ。「イチハナリ〜」が芸術鑑賞イベントなのに対して、「暮らしにアート」ではクラフト、つまり生活の中に取り入れられる工芸品を県内から集めて販売する、という自分たちのアイディアを取り入れた。イベント開催自体が地域を元気にするのではないか、地域の人に関わってもらえば一体感をつくっていけるのではないか、そう考えて夢中でイベントを形にしたという仲宗根さん。

「ただ、当時はイベント開催だけで精いっぱいでしたね。『これがどう地域活性化につながるんだろう』と、手探りで模索している状態でした」

2年目には離島地域の全自治会が参加して物産販売を行う「あやはしフェア」を同時開催し、地域の大きな団体との連携も経験した。しかし「深いつながりとまでは至らず、人脈形成になった程度」だったと仲宗根さんは振り返る。

イベント内容が充実し、来場者数も増えてきた3年目になっても、地域の自治会との間の距離はなかなか縮まらなかった。現場でいろいろな協力は得られても、「全面的に自治会が協力していると思わないでほしい」と言われてしまう。

「私たちからの伝え方の至らなさもあったと思うんですが、3年経っても気持ちの疎通ができず、『自分たちがやっていることは、本当に地域のためになっているのかな』と悩みました」

4年目にしてようやく、地域の本音が聞こえてきた

協議会解散からプロモうるま設立を経て、迎えた４年目。ブレークスルーの突破口が開く。

プロモうるまの島しょ地域活性化事業の一環として、伊計島での「暮らしにアート」に加えて、宮城島で郷土芸能のイベントを企画開催することになったのだ。

「地域でヒアリングをしていた時に『やりたい』という声が挙がったのがきっかけでした。『島から人が減り、郷土芸能の担い手がいなくなった』『伝統の芸能の継承ができず、衰退していっている』『披露の場もなく、寂しい』という声に応える形で、2015年12月に『たかはなり（注3）・島あしび』と題したイベントを開催したのですが、終了後に地域の方から『やっぱりこれを続けたい』という声が自発的に挙がったんです」

クラフトイベントの時とは一味違う、地域の人々の切実な想いと意欲を受け止め、仲宗根さんらはイベントを続ける上での課題を整理した。それまでの経験から、ただ単に続けるのではなく、何のために続けるのか、誰の意志で続けるのか、を明らかにする必要があると感じたからだ。

「そのプロセスの中でようやく、私たちのやるべきことが見えたんです。郷土芸能を継承していきたくても、島に人が少なくなっている、空き家も増えてきている、という目の前の現実を、地域の人たちはどうしたいのか。そして、将来的にこの地域をどうしていきたいのか、という課題を解決するために、イベントなり他の形なりでお手伝いするのが、私たちの役割なんだ、と」

地域の人々の願いから始まったこのイベントは、2016年8月には第2回「たかはなり島あしび ～りかりか真夏の宮城島～」として開催。前年度以上の手応えを得た仲宗根さんらだったが、その一方でイベント会場の一部に活用した島の空き家の現状などを目の当たりにする。

「『人口が減る』ということが、ここまで地域を衰退させるのか、と改めて痛感させられました」

そこで2016年、島しょ地域活性化事業として空き家を利活用した「お試し移住」にも取り組んでいくことになった。

3組が移住。”お試し移住”事業で感じた手応えと可能性

「お試し移住」とは、島の空き家を提供してもらい、移住定住希望者がそこに期間限定で宿泊し、島での暮らしを実体験する、というもの。初年度となった2016年は2ヶ月の実施期間中に8組が滞在するという、ほぼフル稼働状態。そのうちの4組が実際に移住を希望し、すでに3組が移住済みだ。

しかも、その中のひとりである菊地竜生さんは現在、宮城島で妻子とともに暮らしながら、プロモうるまで仲宗根さんらとともに移住定住促進事業に従事しているという。

「ここまでの結果が出るとは、正直予想していませんでした」と仲宗根さん。

「移住を希望する人向けの『雛形（ヒナガタ）』というウェブサイトがあり、そのタブロイド紙にヒントをもらったのが始まりでした。『お試し移住』のいいところは、地域の派手さじゃない部分、本来の価値を理解して共感してくれた人に、移住してきてもらえること。それと同時に空き家を活用していけるというのも大きいですね」

「地方の人口減少」は国にとっても喫緊の課題だが、特に離島部においては末期的な状況になりつつある地域も少なくない。

「沖縄県やうるま市という単位で見れば人口は増えていますが、離島部はこの10年で人口が実に20％減っています。このまま行けば30年後には人がいなくなってしまう、ということです」

深刻を極める課題だが、そんな中で仲宗根さんらが挙げた成果にひと筋の光明を感じるのは筆者だけではないだろう。

「お試し移住」は2016年には伊計島で、2017年には伊計島と宮城島で実施したが、「2017年は問い合わせだけで90件を超え、そのうち13組に試住してもらうことができました」と仲宗根さん。ほとんどが県外からだが、中には県内・市内からの参加希望者もいたという。

「空き家のほとんどは沖縄特有の大きな仏壇つきで、中には築100年を超える貴重な古民家などもあります。難しいのは、管理している方自身がそこで生まれ育ったわけではなかったり、『活用しながら残していきたい』とは思っていても、その活用方法について親戚間で意見がまとまっていなかったり、といったことですね。ただ、2〜3ヶ月ほど人に貸し、人が入ってくるという“経験”を通して、家主さんの気持ちも変わっていくのでは、と思います。実際にお試し移住をした方と、家主さんとの間で直接賃貸契約が成立したケースもありました」

とはいえ、移住にまつわるトラブルもゼロではなかった。

「人口を増やしたいからといって、誰でもいい、というわけではない、ということなんですよね」

仲宗根さんらは、初期の「イチハナリ〜」の頃に知り合った地域のムードメーカー的な方の力も借りながら、また、地域の方と外から来た方の交流を橋渡ししながら、時間をかけて地域の“本音”が自然と湧き出るのを待った。

そうした働きかけを通して、地域の方が元気になっていくのを目の当たりにし、「島に人を入れていくことが大事なんだ」と気づいたことから、「お試し移住」に取り組み、成果につなげた。ここまでに実に4年の歳月をかけている。

「地域が大切にしているものを大切にできるかどうか、お互いにそれがわかるフィルターとしての『お試し移住』を第一歩として、次は移住定住の『中間支援組織』をつくっていきたい」と仲宗根さんは今後の展望を語ってくれた。

「移住者を受け入れる時、何かあった時の“矛先（ほこさき）”がどうしても家を貸した個人に向いてしまうことが多いんですが、支援組織が間に入ってサポートすることで、安心して受け入れられるようにできるのでは、と考えています」

空き家の情報や「借りたい」情報を集約し、さまざまな事情で当人同士では直接やりとりしづらい人も気軽に相談できる場所。仲宗根さんらが次のステップとして見据えるこの組織は、「最終的には離島部が自立した経済を生み出せるような仕組みをつくっていきたい」という目標に向けた、大きな要石（かなめいし）になるはずだ。

[つづきは後編にて！]

取材・文：谷口紗織