不動産事業の宅都ホールディングス（大阪市）は、民泊事業を本格参入する。同社の中核事業である賃貸不動産サブリースの実績を生かしながら、民泊を収益化手法のひとつとして、投資家・オーナー向けに提案していく。４月２４日、楽天グループの民泊事業会社・楽天ＬＩＦＵＬＬ ＳＴＡＹ（楽天ＬＳ、東京都千代田区）と民泊事業に関する業務提携も発表した。
宅都ホールディングスの賃貸物件の管理実績と楽天ＬＳの民泊事業の見地を生かし、民泊事業の運営を希望する不動産オーナーの運用負担を減らし、毎月の賃貸収入の確保を提案する。
宅都ホールディングスがビルやマンションなどのオーナーに対して、民泊向けに一括で借り上げるサブリースの募集およびメンテナンスを行う。同物件に対し、楽天ＬＳが「Ｒａｋｕｔｅｎ ＳＴＡＹ」のブランドを貸与し、コンサルティングなど運用代行サービスを提供するもの。まず、大阪府・京都府・東京都の物件を皮切りに順次対象エリアを拡大していく。
