施工業者とメーカーの連携による「働き方改革」が動き出している。一般社団法人利根沼田テクノアカデミー（群馬県沼田市、桑原敏彦校長）は４月２３日、業界の人材確保・育成に向け、メーカーや行政の担当者も参加する連携会議を開催した。建設業と過疎地の二重の構造的な人材難への解決策として、施工業者、メーカー、行政が連携した取り組みを進める。アカデミーの桑原校長は「若い人材が業界に入職したいと思えるような環境を整えるために、担い手確保に向け、メーカー側も施工業者側も協力していきたい」と話した。
母体となるアカデミーは板金、瓦、大工、左官、水道設備など建設技能者の訓練を、職種の枠を超えて協力し合って行っている。国内だけでなく、外国人建設技能人材の育成指導も行っており、広い枠組みで業界の「働き方改革」に取り組んでいる。
連携の取り組みのひとつとして力を入れるのが、少人数でも工事ができる独自の省力化工法の開発だ。人材確保難への対策として、省力化と同時に、生産性を高めて待遇の向上も図る。アカデミーでは、これまでにも３つの省力化工法を開発してきた。
業界横断的な連携で、人材集めや、業界に対するイメージ向上に向けた情報の発信も進める。具体的にはメーカーの全国ネットワークを使った呼びかけや、地域、学校への働きかけにより、イメージアップを図っていく。アカデミーの関係者や卒業生が積極的に地域社会に出て、技能を披露する機会をつくり、存在感を示す活動なども積極的に行っていく方針だ。
