17年度県内企業立地46件 インフラ整備追い風

 県内の2017年度の企業立地件数は46件で、16、15年度に次いで過去3番目に多かったことが、県のまとめで分かった。県企業立地課は「(東九州自動車道など)交通インフラの整備や、都市部の人手不足による企業の地方進出、緩やかな景気回復による投資意欲の増進などが要因」と分析する。

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