藤沢市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）が３月末で解散し、６月に市内の全小中特別支援学校の保護者と教職員が参加する会が、新たに発足することが明らかになった。保護者の負担軽減を図りながら、相互に交流できる場を目指す。
昨年度、市Ｐ連に加入していたのは、市内の小中特別支援学校全55校中の12校。各ＰＴＡから協議員を選出し、組織の運営や、団体間の情報交換、学習会や講演会などを企画してきた。
しかし近年、共働き世帯の増加などの背景から各校のＰＴＡ活動に加えた市Ｐ連の活動を負担に感じる保護者が多く、退会する学校が増加。さらには複数人で代表を務めるＰＴＡ組織や、ＰＴＡ自体がないケースもあり、未加入のままの学校もある。
そうした現状を踏まえ、市Ｐ連は月１回開催していた運営協議会を、必要なときだけとし、また参加者の都合に合わせて、夜、平日昼、休日など、開催時間も毎回変え、減少に歯止めをかけてきた。
さらに加入していない43校にも事業への参加の呼びかけを行ってきたが、根本的な改善には結びつかなかった。前会長の古谷泰三さん（51）は、「未加入校のＰＴＡ関係者が情報交換会に参加すると、『他校の情報が得られて有意義だった』と言われる。ただＰＴＡの役員は単年度で活動するケースが多く、次年度の加入につなげることは難しかった」と状況を説明する。
市Ｐ連は、加入校を増やすよりも、「藤沢市すべての保護者と教職員がつながれる場を作るべき」と判断。昨年12月の理事会で決定し、３月末で解散した。県内のＰＴＡ協議会では、初のケースとなる。
｢緩やかなつながり｣目指し
６月に誕生する「藤沢の子どもたちのためにつながる会」は、市Ｐ連の元メンバーが検討会を発足。全55校の保護者と教職員が参加し、興味のある活動に参加できる「緩やかなつながり」を目指す。保護者に運営に関わる役割分担などは原則なく、選考委員により選ばれたサポートスタッフが事業などを検討するとしている。
今年度は６月９日（土）の設立総会のほかに、情報交換会や、保護者と教職員の交流会、講演会などが予定され、平日のほかに土曜日にも開催するという。
また全保護者への通知は、学校を通じての連絡や、今後はメーリングリストなども活用。これまで県ＰＴＡ協議会として加入していた、子どものけがや事故賠償に関する団体保険は、脱退に伴い対象外となるが、同会でほぼ同じ内容の団体保険に任意で申し込むことができる。
同検討会では、「保護者への負担がなく、全校が緩やかにつながり、参加してよかったと言ってもらえる会を目指したい。男性にも積極的に参加してもらえたら」と話している。
