２０１６年度に育児休業を取得した長崎県職員の男性は、対象者の３・４％で、１５年度と比べ１・２ポイント増えたことが長崎県への取材で分かった。過去５年間で最も高い数字だが、取得率は“低空飛行”が続く。長崎県は取得率の引き上げを目指すが、打開策を見いだせていない。
育児休業法により、公務員の育休は最長で子どもが満３歳になるまで取得できる。総務省の調査によると、４７都道府県と市区町村などを含む地方公務員男性の１６年度の平均取得率は３・６％だった。
長崎県人事課によると、長崎県の男性職員の取得率は１２年度３・０％、１３年度０％、１４年度０％、１５年度２・２％－と推移。１６年度に新たに育休の対象となったのは８７人で、このうち休業を取ったのは３人にとどまった。その背景について同課は「前例が少なく、取得をためらう面もあるかもしれない」と推測。期間は最短で５日間、最長で１カ月間だった。
１６年施行の女性活躍推進法は男性の育休取得も促す。長崎県は、国と同様、２０年度に１３％まで引き上げる目標を掲げている。同課の担当者は「不可能な数字ではないが（現状から）一歩進めるにはどうしたらいいのか」と悩ましげに語る一方、「働く女性が増え、男性も育児に関わることが必要。声かけをするなどして、取得しやすい環境づくりを進めたい」としている。
