本協会は4月27日、内閣府公益認定等委員会から公益認定法に基づく「報告要求」を受け、5月31日までに選手の練習環境の整備や支援、代表選考の透明化、パワハラの再発防止に向けた取り組みなどを報告することとした。
同委員会からは、先月に第三者委員会から指摘された4件のパワハラのほか、新たに5件の出来事に対し、「公益法人として事業を実施する上で、不適切なものであった疑いが極めて高い」と指摘され、これらの事案に対して回答することになった。
報告要求を受けた菅芳松事務局長は「真摯（しんし）に受け止めて回答する」と話した。今月中に臨時理事会を開催し、信頼回復に向けた取り組みを論議する。
