横浜市緑区で２０１４年１０月に台風で崖が崩れ男性が死亡した事故で、横浜地検は１日、無許可で盛り土をして必要な安全対策を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された不動産・建設会社役員の男性（７４）を不起訴処分としたと発表した。処分は４月２６日付。不起訴の理由は明らかにしていない。
土砂崩れは１４年１０月６日、同区白山の斜面地で発生。台風１８号の大雨で盛り土の崖が崩れて崖下の２階建てアパートを直撃し、１階の室内にいた男性会社員＝当時（３０）＝が土砂に埋もれて死亡した。
同社は建設残土を無許可で盛り土しており、市が１０年３月に出した是正勧告にも従わず放置していた。土砂崩れの危険性を指摘されたにもかかわらず、必要な安全対策を怠って崩落を招き、会社員を死亡させたとして、県警は１６年６月に男性を書類送検していた。
同事故を巡っては、死亡した会社員の遺族が、現場が危険な状態にならないよう適切な措置や指導を怠ったなどとして、市と同社の女性役員に損害賠償を求める訴訟を起こしており、横浜地裁で係争中。
