津波避難、意識調査へ　県が沿岸部ソフト対策活用

Published
2018/05/05 08:03 (JST)
Updated
2018/12/10 15:01 (JST)

　県は本年度、南海トラフ巨大地震が起きた際にすぐ避難行動を取る県民がどの程度の割合でいるのかを把握しようと、津波避難に関する実態調査に初めて乗り出す。沿岸１０市町の津波浸水区域の住民約７千人を抽出して行い、年内にも結果をまとめる方針。減災に向け津波避難タワーなどハード整備と合わせ、沿岸市町と連携したソフト対策の充実につなげる。

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