５日は「こどもの日」。長崎県内の１４歳以下の子どもの数は４月１日現在、前年同期に比べ２４６９人少ない１７万８８９人で、過去最低を更新したことが、長崎県がまとめた人口推計で明らかになった。長崎県内の総人口（１３４万１２９５人）に占める割合も前年同期比０・１ポイント減の１２・８％で、過去最低となった。
長崎県統計課によると、長崎県内の子どもの数は１９５５年の６４万６４５４人、長崎県内の総人口に占める割合も同年の３７・０％がピークで、その後はいずれも減少を続けている。
４月１日現在の３歳ごとの年齢別人口は、▽０～２歳が約３万２千人▽３～５歳が約３万３千人▽６～８歳が約３万５千人▽９～１１歳が約３万５千人▽１２～１４歳が約３万６千人で、年齢が低いほど少ない。
また、６５歳以上の高齢者数は４月１日現在、前年同期比５４７４人増の４２万８７５人、長崎県内の総人口に占める割合も同比０・７ポイント増の３１・６％で、いずれも過去最高。少子高齢化に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。
一方、２０１６年の厚生労働省の調査によると、長崎県内の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子どもの人数）は１・７１で全国４位と高い。最も落ち込んだ０５年より０・２６ポイント上昇している。長崎県こども未来課は「１人当たりの出生率が上がっても、若い女性の多くが進学や就職で県外に流出している現状では、全体として子どもの数は増えない。それに加えて未婚率の上昇も原因」と分析する。
長崎県は昨年１月、結婚を希望する独身男女がプロフィルを登録し、好みの相手を見つけ出す「会員制お見合いシステム」の運用を開始。今年４月までに８組が結婚した。こども未来課は「結婚を希望する人に出会いの場を提供し、子どもを産み育てられる環境づくりを進めたい」としている。
