横浜市の水道料金の在り方に関する審議会の初会合が７日、開かれた。市内の給水量や料金収入は減少傾向。人口減に転じる今後は、老朽化した水道管などの施設更新が困難になると見込まれるため、適切な料金水準や料金体系について議論する。市水道局による概要説明を踏まえ、水道技術の専門家や企業経営の有識者ら９人の委員が意見交換した。
市の１日平均給水量は１９９２年度をピークに減っており、背景には節水機器の普及などがあるとされる。給水量が減る中、料金収入は値上げした２００１年度以降減少し、０１年度の７８９億円から１６年度は６９７億円。市人口は今後減少に転じると見込まれ、料金収入のさらなる落ち込みは避けられないという。
市水道局は料金収入の減少に対応した取り組みや課題を説明。六大都市で比べると、基本料金は最も安い一方、現行の料金体系では基本水量以内の利用者は節水努力が料金に反映されないなどの実態も紹介した。
委員からは「１００年先を見据え、考える良いチャンス」などの意見が寄せられた。「クラウドファンディングなど新たな料金徴収方法を考えているのか」との質問に対し、同局は「逆にそういったアイデアを頂きたい」と答えた。
会長に滝沢智・東京大学大学院教授（水道技術）、副会長に石井晴夫・東洋大学教授（経営学）が選出。来年８月まで８回程度開催し、同局は同９月に答申を受け、１９年度末までに方向性をとりまとめる予定。
