諫干訴訟　和解協議は継続　高裁 開門派に出席求める

　国営諫早湾干拓事業を巡り、２０１０年の開門確定判決を履行せず制裁金を科された国が、開門を強制しないよう求めた請求異議訴訟控訴審の第３回和解協議が８日、福岡高裁（西井和徒裁判長）であった。「非開門」前提の和解案を拒否する開門派原告は前回に続き欠席したが、同高裁は和解協議継続を決め、福岡、佐賀、熊本の３県漁業団体が１日に発表した「非開門での和解協議継続を求める」とした統一見解を考慮し、開門派原告に協議出席を求めた。
　同干拓事業を巡っては、同高裁が３月、開門しない代わりに国の漁業振興基金案で解決する和解を勧告。有明海沿岸の３県漁業団体は基金案の運営主体と想定され、統一見解では基金案と調整池からの排水ポンプ増設など３項目の実現を求めた。国は７日、統一見解を添え、和解協議継続を求める意見書を同高裁に提出していた。
　非公開の和解協議終了後の会見で、農林水産省農地資源課の横井績課長は「開門派は３県漁業団体の統一見解を検討してほしい」と要望。「現時点での和解は難しいが、（長崎を含む有明海沿岸）４県と各漁業団体が国の基金案に賛同しているのは事実」と基金案実現に意欲を示した。
　これに対し、開門派弁護団の馬奈木昭雄団長は取材に「３県漁連が基金を求めるのならば、国は裁判と関係なく（基金を）つくるべきだ」と批判した。次回２８日の和解協議も欠席する方針。