横浜市が９日に発表した２０１８年度から４年間の中期計画素案には、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について「国の動向を見据え、検討する」との記載が新たに盛り込まれた。林文子市長は同日の定例会見で「ＩＲの実現や、施策に入れることに前向きだということではない」と述べ、従来通りＩＲの市内導入の是非について「白紙」の立場を強調、国会でのＩＲ整備法案の審議を注視していく考えを示した。
ＩＲの記載は市が掲げた六つの戦略のうちの一つ「人が、企業が集い躍動するまちづくり」に盛り込まれた。１４～１７年度の前計画でも「検討」の表現は盛り込まれたが、今年１月に次期中計の基本的方向を示した際は「白紙」（市長）として触れておらず、今回の素案で“復活”した形。
市長は「１月段階ではどういう風に法案が提出されるか全く分からない状態だった」と説明。４月に整備法案が国会提出されたことを踏まえ、「国が目指す日本型ＩＲの内容もはっきりしてくるであろうということに対し、しっかり把握したいという意味だ」と述べた。
市は１４年度から毎年１千万円を予算計上し、世界各地のＩＲ事例や市内に導入した際の経済効果、ギャンブル依存症などについて調査。だが、１７年度は法案提出に向けた「日本型ＩＲ」の議論が本格化したのが年度終盤だったため予算は未執行となり、１８年度も未着手。市として調査を再開する時期は今後の法案の審議状況などを見て判断し、メリットとデメリットを検証していく方針。
