（株）大塚家具（TSR企業コード:291542085、江東区、大塚久美子社長）は、2018年12月期第1四半期が9四半期ぶりに黒字転換したと発表した。
5月11日に発表した2018年12月期第1四半期の決算報告は、売上高91億2,133万円（前年同期比10.7％減）、営業利益が赤字の14億1,958万円（同2億8007万円改善）、当期純利益が1億96万円（同9億1,991万円改善）だった。無借金経営は継続している。
銀行出身で財務部長などを務めた取締役常務執行役員の杉谷仁司氏が4月30日に退任し、5月27日には創業地の春日部ショールーム（埼玉県）を閉店する。
最近はネガティブな情報が多いが、5月1日にEC事業拡大を目指しAmazon（アマゾン）でのネット販売に乗りだした。これまでの店舗販売からオムニチャネル化（実店舗とバーチャル店舗の販売を連携させた購買スタイル）への強化策だ。第1四半期の黒字転換を機に、大塚社長が宣言した上半期の当期利益の黒字、下半期の営業利益の黒字を達成できるのか注目される。
9四半期ぶりの黒字、無借金経営を継続
2018年12月期第1四半期（1-3月）の当期純利益は1億96万円で、前年同期の8億1,895万円の赤字から9億1,991万円改善した。
黒字は、不動産流動化に係る固定資産売却益11億7,666万円の特別利益が寄与した。
だが、営業利益は14億1958万円の赤字（前年同期16億9,966万円の赤字）、経常利益は13億7,212万円の赤字（同16億2,423万円の赤字）と改善しても、本業ベースの赤字は続いている。
売上高は91億2,133万円で前年同四半期比10.7％減だった。店舗売上高は2018年1-3月すべて前年同月比マイナスと振るわず、ホテルなど法人向け「コントラクト」の増加ではまかないきれなかった。
全商品の担保提供で確保した50億円の借入枠は使わず、無借金経営を継続している。だが、第1四半期の現預金は10億2,634万円、前年同期より14億8,414万円減少した。
特別利益という一過性の利益で黒字となったが、収益改善の兆しはみえてきた。今後は店舗の売上不振や、129億4331万円に達する商品在庫をどう削減するかがカギになっている。
大塚社長の次の一手が注目される。
大塚久美子社長（3月撮影）
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月15日号掲載予定「Weekly Topics情報」を再編集）
