持ち株会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）が１１日発表した横浜銀行の２０１８年３月期決算（単体）は、売り上げに当たる業務粗利益が前期比０・７％増の１８６５億３７００万円で、３期ぶりに増加した。マイナス金利の影響で預貸金利息が減少したが、法人の融資に関する手数料収入などが増加した。川村健一頭取は「利回りの低下も緩和し、景気の環境も良いので貸し出し増が期待できる」と、今後の見通しを示した。
債権関連の損失などがあったが、資金利益（１１・６％増の１６０７億１５００万円）や手数料収入の役務取引等利益（９・５％増の３８４億７５００万円）が上回り、増収となった。
本業のもうけを示す実質業務純益は１・８％増の８６５億４７００万円で４期ぶりの増益。デジタル技術の活用や業務の権限委譲などの効率化に取り組んだ効果で経費が０・３％減の９９９億８９００万円となったことなどが奏功した。粗利益に対する経費率（ＯＨＲ）は、０・５ポイント低下し５３・６％だった。
「引き当て方法を保守的に見直した」（川村頭取）結果、貸倒引当金を繰り入れるなどし、経常利益は３・６％減の８４１億８７００万円、純利益は４・２％減の５８４億２４００万円。
３月末の貸出金残高は個人、法人向けともに伸び、特に中小企業への増加がけん引し、４・２％増の１０兆７２８４億円。預金残高も個人、法人ともに順調に増加し５・１％増の１３兆６２５８億円だった。
不良債権比率は０・２ポイント低下し１・４％となり、過去最低を更新。自己資本比率は連結で１・７４ポイント上昇し１３・８０％だった。
１９年３月期の業績予想は業務粗利益が１８７０億円、実質業務純益が８６５億円、純利益が６４２億円。川村頭取は「業務効率化を進める一方、デジタル投資を積極的に進める」と述べた。
同ＦＧの１８年３月期連結決算は業務粗利益が１・４％増の２３５０億６７００万円、経常利益が０・８％増の９８０億２２００万円、純利益は４７・５％減の６６４億１３００万円だった。
