長野県とUR都市機構が「まちづくり支援」で包括協定

 長野県とUR都市機構(横浜市)は、長野県内の市町村に対する支援を目的に連携する協定を結ぶ。UR都市機構が都道府県とまちづくりに関する包括協定を結ぶのは初めてのこと。長野県とUR都市機構の協力により、長野県内のまちづくりや携わる人材の育成を支援する。

 協定のもと「信州地域デザインセンター(仮称)」の構築に向けた検討を進める。老朽化した公共施設や空き地・空き屋などの利活用、民間の力を借りたまちの活性化への対応と事業化を支援する。専門家の派遣による各種事業の実施やコーディネートを行う。

 調印式は、2018年5月18日に長野県庁3階第三応接室で、長野県知事、UR都市機構理事長出席のもと執り行われる予定。

© 株式会社新建新聞社