平塚市は２０１８年度から、介護事業所の安定的な人材確保につなげるため、職員宿舎の借り上げ費用の一部を補助する制度を開始した。市によると、同様の支援策は県内では政令市を除き初。
災害時に要援護高齢者を緊急受け入れする協定を市と締結している事業所であることが条件。現在は21法人51事業所が条件を満たすが、市は支援策の導入で受け入れに協力する事業所が増えることも期待している。
同制度の対象は、今年４月以降の採用で市外から移住し、６カ月間勤務の続く職員が対象。６カ月分の家賃の一部、最大18万円を補助する。市は18年度当初予算に事業費90万円を計上している。
市は、３月策定の高齢者福祉計画の中で介護保険サービスを支える人材確保を重点施策としており、「今後も多角的に取り組んでいきたい」（担当課）としている。
