ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合を巡り、長崎県商工会議所連合会（宮脇雅俊会長）など県内経済３団体は１５日、東京の公正取引委員会（公取委）を訪れ、「地元企業を支え、育てることができる健全な金融機関の存続が不可欠」と統合の早期実現を要望した。
要望したのは同連合会のほか、長崎県商工会連合会（宅島壽雄会長）と長崎県中小企業団体中央会（石丸忠重会長）。統合審査の膠着（こうちゃく）状態の打開に向け、地元企業の声を直接届ける狙い。
要望書は、人口減少や人手不足など地元中小企業を取り巻く環境が厳しい中、「ＦＦＧと十八銀が経営統合で経営体力を強化することは地元中小企業にとって強く望むところ」と求めた。審査をクリアするために銀行が取引先の意向を再調査している借り換え（債権譲渡）については「顧客である地元企業の同意が不可欠」とした。
非公開であり、要望後に取材に応じた前田一彦佐世保商工会議所会頭は「両行が一緒になることでより強い金融機関となり、企業、県民を支援してほしい」と話した。公取委は「規定にのっとり、県民の意見をしっかり聞き（統合の可否を）決定する」と応じたという。
長崎経済同友会（坂井俊之代表幹事）も同日、統合の早期実現を公取委などに要望した。
