横浜市地球温暖化対策推進協議会（会長・松本真哉横浜国大大学院教授）は１５日、中区の横浜メディア・ビジネスセンターで総会を開いた。市や大学、企業、市民団体などの関係者約８０人が出席、２０１８年度事業計画や予算案などを承認した。
新規事業では、県立希望ケ丘高校（旭区）のスーパーサイエンスハイスクール活動との連携を企画。社会の課題を把握する力を身に付けてもらうことなどを目的に、講師を派遣する。
また、市温暖化対策統括本部や地元企業などが環境問題の現状を説明。大川印刷（戸塚区）の大川哲郎社長は、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を踏まえ「再生可能エネルギー１００％の会社を目指し、太陽光発電設置モデル事業や人材育成などにも取り組んでいる」と話した。
このほか、飲料メーカー伊藤園の協力で横浜企業経営支援財団から、環境配慮型自動販売機の売り上げの一部を同協議会に寄付する贈呈式も実施。大学・企業の課題解決マッチング会事業に充当される予定。
