指定都市市長会（会長＝林文子横浜市長）は１５日、札幌市で「指定都市サミット」を開催し、改正災害救助法の早期成立を求めるアピールなどを採択した。
アピールでは、改正法が道府県と指定都市の適切な連携・分担により、被災住民への迅速かつ円滑な支援が可能になるとした上で、法案の早期成立を求めた。
サミットではこのほか、内閣府の経済財政諮問会議で検討されている「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（仮称）」に関し、人づくり革命や働き方改革の推進、多様な大都市制度の早期実現を求める提言などを採択した。近く国などに要請活動を実施予定という。
