――前３月期の連結経常利益は前の期比で２・５倍の２１６３億円に改善しました。
「ＪＦＥスチールのスプレッド改善とコスト削減が大きく寄与し、業績が大幅に改善した。ＪＦＥスチールの単独経常損益は２０１５年度、１６年度と２期連続経常赤字だったため、１７年度は黒字化が必達目標だった。不退転の決意で取り組んで経常黒字化を実現した」
――課題も残る年でした。
「ＪＦＥスチールの単独粗鋼生産量は２８４６万トンと、移管した旧ＪＦＥ条鋼仙台製造所分（約６０万トン）を除けば実質減産だった。設備トラブルによる操業不調が響いた。キャパシティーからすれば、２９００万トン程度は生産しなければいけない。安定生産が最大の課題だ」
――続く今１８年度は粗鋼２９００万トンに増産見通しですが、増益・減益要因が混在し、ＪＦＥスチールの連結経常利益予想は減益（１９８８億円→１６００億円）です。
「金属等の副原料や資材費などのコストアップが５００億円、製造基盤整備推進費用としての減価償却費増や廃却費増加が３００億円、この二つで８００億円の減益要因となる。増産やコスト削減といった増益要因はあり、スプレッドも改善を見込んでいるが、差し引きで現時点では減益を見込んでいる」
――鉄鋼事業のグループ会社の１７年度の業績について。まずは国内から。
「ほぼ全社が黒字となった。１６年度比で増益となったグループ会社がある一方で減益となった会社もあったが、総じてみれば高水準の利益レベルとなっている。唯一悪いのは電炉分野で、ＪＦＥ条鋼は特に下期のスプレッドが大幅に悪化した」
――海外事業会社は。
「トータルで１６年度比１００億円程度の利益拡大となった。１５％出資する印ＪＳＷスチール、米国ＣＳＩ社、中国の宝武集団との合弁であるＧＪＳＳ社などが堅調だ。タイのＪＳＧＴ社は１６年下期から黒字が続いている。インドネシアのＪＳＧＩ社は立ち上げ途上のため、まだ赤字となっているが、主要会社は総じて堅調だ」
――このほど公表した新中期計画では、ＪＦＥＨＤの目標経常利益を２８００億円（期間平均）とし、そのうちＪＦＥスチールを２２００億円としました。従来、ＪＦＥスチールはＲＯＳ１０％を目標としていましたが、なぜ絶対値に？
「前中期の収益目標は、ＪＦＥスチールがＲＯＳ１０％、ＪＦＥ商事とＪＦＥエンジニアリングがそれぞれ３００億円としていた。グループで統一感を持った指標の方が分かりやすいことなどから、全社の収益目標を絶対値とした」
――最終年度の達成ではなく、平均とした意味は？
「鉄鋼業は景気変動の影響を受けやすい業態であるが、持続的成長が可能な収益水準を上げ続けることが重要と考え、中期３年間で達成すべき目標を掲げた。もちろんコスト削減のように３年間の積み上げとして収益改善幅が増えていく要素はあるため、最終年度の到達点はより高い水準となる」
――ＲＯＥ１０％（１７年度実績７・６％）の目標は引き続き掲げています。
「株主に対して、株主資本コストを上回る利益を上げていくことが必要で、現時点ではＲＯＥ１０％以上がそれに当たると考えている」
――財務体質は、ＤＥレシオではなく、ＥＢＩＴＤＡに対する負債倍率を３倍（１７年度は３・４倍）にする目標です。
「固定資産が大きい当社のような業態においてＤＥレシオは重要な指標だが、５０％台を維持できている。むしろキャッシュフロー収益に目を向けてコミットしていくべきだろうし、そのレベルをクリアできれば国際格付け機関からのＡ格が視野に入る」
「そのためにはフローの利益を増やすことだ。従来よりもキャッシュを意識して、在庫マネジメントなども行っていく。新中期では設備投資が増えるため、負債の絶対額は横ばいか若干増える可能性がある。フロー収益の拡大が一段と重要だ」
――最後に鉄鋼事業以外について。まずはＪＦＥエンジニアリングから。
「１７年度は対前年度比で収益が低下したが、これは１６年度の受注低迷を映したもの。加えて海外プロジェクトを中心に一過性の追加コストもあったが、今は収益立て直し途上にある。１７年度の受注高は挽回しており、１８年度は元の収益レベルに戻ると期待している」
――ＪＦＥ商事は。
「経常利益３３０億円と、グループ内で唯一、前中期の収益目標を達成した。コイルセンター群やケリーパイプ社などグループ会社の収益改善に加え、鋼材価格の上昇が寄与した」
――大きな損失を計上した造船事業のジャパン・マリンユナイテッド（略称・ＪＭＵ、持分ち法適用会社）について。
「新しい船種にも挑戦してきたが、初受注・初生産を進める大型ＬＮＧ船で大幅な工事遅延コストが発生したことは大変残念だ。ＪＭＵには１８年度の黒字化を目指し、収益改善策を迅速に進めてもらいたい。中長期的かつ継続的に収益を確保できる競争力のある造船会社になってもらうことを、株主として期待している」（一柳 朋紀）
