介護ロボットの普及により、厳しい人手不足にある介護現場の負担軽減を図ろうと、「介護・生活支援ロボット普及推進協議会」と「介護・生活支援ロボット活用研究会」の各第１回定例会が１５日、横浜市中区で開かれた。ロボットメーカー側の協議会と介護施設側の研究会は連携して情報提供や意見交換、活用事例の収集をし、ロボットの進化や認証制度構築などを目指すことを決めた。
介護ロボットは現段階では、現場のニーズを十分に満たす製品が開発されていないとの指摘も多く、普及の壁となっている。そこで「かながわ福祉サービス振興会」（横浜市中区、瀬戸恒彦理事長）は４月に両組織を設立。協議会は全国のロボットメーカー２２社と県など２７団体が参加。研究会は県内で特別養護老人ホームなどを運営する１２法人と県の１３団体で構成する。
研究会の各施設は、協議会のメーカーのロボットについて実証実験を行い、意見交換や活用法の検討などをする。協議会では、研究会との連携によりロボットの改善のほか、ロボットを活用できる人材育成にも取り組む。また、両組織で認証制度の構築も目指す。
