新電力大手・日本ロジテック協同組合（破産手続き中）の売電代金未納問題で、相模原市は１５日、同組合の破産管財人弁護士から未回収代金や遅延損害金など約１億４千万円のうち、約３３３０万円を支払うと通知があったと発表した。１億円を超える未回収金の残額があるが、市は受け入れるという。
市資源循環部によると、南清掃工場（同市南区）では廃棄物を焼却することで生じる熱エネルギーを利用して発電し、余剰電力を売却してきた。２０１５年度の売却先として、市は同組合と契約を締結。同年４月から１１月までは代金が支払われていたが、１２月から支払われなくなったため、市は１６年３月分から契約を解除した。
同部は「（今回の事態を）重く受け止め、毎月の入金管理を徹底するとともに、契約手続きを厳格化している」とのコメントを出した。
