大規模災害時の避難所運営などの権限を都道府県から政令指定都市に移すことを可能にする災害救助法改正案が今国会に提出されたことを受け、川崎市の福田紀彦市長は１６日の定例会見で、「まずは法案がしっかりと通ることが大事」と述べ、改正法の早期成立を求めた。
改正案を巡っては全国知事会が現行制度の維持を求めており、黒岩祐治知事も反対の立場を鮮明にしている。
福田市長は「指定都市を救助の実施主体とする法制は、これまで指定都市市長会で長年議論し、求めてきたこと。同じ考えを持っている（政令市の）横浜、相模原の両市長とともに、知事としっかり話していかなければならないと思っている」との考えを示した。
