社名も変更、新日鉄住金→日本製鉄、日新製鋼→日鉄日新製鋼

　新日鉄住金は１６日、来年１月１日付で日新製鋼を完全子会社にするとともに、新日鉄住金ステンレス（ＮＳＳＣ）、日新製鋼がそれぞれ手掛けるステンレス鋼板事業を同年４月１日付でＮＳＳＣに集約すると発表した。これと合わせ、新日鉄住金、日新製鋼は同日付で社名をそれぞれ、「日本製鉄（にっぽんせいてつ）」「日鉄日新製鋼」に変更する。

　新日鉄住金は２０１７年３月に日新製鋼への出資比率を約５１％に引き上げ、子会社化した。これを受け、両社間で営業連携や生産体制の見直しなどを進めてきた。連携効果をさらに深化させるには、意思決定のスピードが速まる完全子会社化が不可欠と判断した。

　新日鉄住金の進藤孝生社長、日新製鋼の柳川欽也社長、ＮＳＳＣの伊藤仁社長らが同日、そろって記者会見した。進藤社長は、鉄鋼業をめぐる需要環境の変化などを指摘した上で、今回の決定について「将来の構造変化に対応し、競争力を強化するには、よりスピード感のある経営が必要」などと説明した。

　完全子会社化、ステンレス事業統合による統合効果については、昨年の子会社化による効果（年２００億円）に加え、「追加的に１００億円を見込む」（進藤社長）。

　完全子会社化は株式交換方式で実施。日新製鋼１株に対し、新日鉄住金０・７１株（自己株式）を割り当てる。日新製鋼は今年１２月２６日で上場廃止となる予定。

　両社の連携強化の第１弾として来年４月に実施するステンレス事業の統合は、ＮＳＳＣを存続会社とし、日新製鋼のステンレス鋼板事業と、新日鉄住金の直江津製造所（新潟県直江津市）で手掛ける特殊ステンレス鋼板事業を統合する。統合後の粗鋼生産規模は年１８０万トンとなり、世界９位に浮上する。

　新日鉄住金は日新製鋼の完全子会社化を機に、普通鋼事業でも連携強化策をさらに深化させる。生産体制の最適化を引き続き検討するほか、両社のグループ会社の再編・統合を進める。

　進藤社長は会見で、表面処理鋼板を例に挙げ、「両社のラインを効率活用することで、より競争力のある生産体制が組める」と強調した。