中村法道知事は１７日の定例会見で、２０１７年度に長崎県外から県内に移住したのは７８２人で、県が移住施策に取り組み始めた０６年度以降最多だったことを明らかにした。
県地域づくり推進課によると、７８２人は県内自治体の窓口を通して移住した分の集計。１６年度の４５４人の約１・７倍だった。市町別では佐世保市が１７０人でトップ。１６年度の５８人の約３倍に上り、同年度に市中心部に移住促進の拠点を設け専門の相談員を配置したことが奏功したという。
続いて五島市１０５人（１６年度５５人）、長崎市７４人（同７５人）、平戸市６９人（同５９人）、新上五島町５９人（同２６人）などの順。
移住前の居住地は福岡県１７１人、愛知県７９人、東京都７７人、大阪府７４人、神奈川県４７人などで、都市部が多かった。
長崎県は年間５千～６千人の転出超過が常態化し、人口減少が深刻。Ｕ・Ｉターンの促進で歯止めをかけようと、１５年度に県内の全２１市町が相談窓口を設置したほか、１６年度には県と２１市町の共同で「ながさき移住サポートセンター」を東京と県庁に開設。移住体験ツアーや相談会を開いている。
中村知事は「福岡県で移住相談会を毎月開催することも検討している。仕事、住まい、暮らしやすさなどの情報発信に努めたい」と述べた。
