長崎市がＪＲ長崎駅西側に計画しているＭＩＣＥ（コンベンション）機能を備えた複合施設整備を巡り、田上富久市長は１７日、「長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会」の総会で改めて早期整備への意欲を語り、経済団体のトップらも積極支援の姿勢を示した。
市長は２０２１年１１月のＭＩＣＥ施設開業に向け、６月７日開会予定の定例市議会に整備予算を提案する方針。一方、市議会には、ジャパネットホールディングス（佐世保市）などが近隣地で整備を検討しているアリーナとの機能重複への懸念から慎重論があり、議論の行方が注目される。
長崎市内であった総会には経済、観光などの団体関係者約５０人が出席。川添一巳会長は「重要な時期を迎えた。何としても整備してほしい」と訴え、長崎商工会議所の宮脇雅俊会頭は「ジャパネットは長崎の活性化を目指しており、ＭＩＣＥ施設とアリーナが対峙（たいじ）することにはならないと思う。話し合いの余地もある」と語った。
田上市長は「皆さんと共にオール長崎でＭＩＣＥ誘致を進めたい。そのためにもハードは重要だ」と改めて必要性を強調。アリーナとも相乗効果を生み出したいとした。
総会では「１団体１コンベンション誘致」や先進地視察など本年度の事業計画を決めた。
