佐世保市と、市内を管轄する佐世保、早岐、相浦、江迎、新上五島の五つの警察署は１８日、犯罪被害者や遺族が受けた被害の回復、軽減を目的とした「犯罪被害者等支援条例」で連携協力する協定を結んだ。
条例は、佐世保市が県内の自治体で初めて制定し、４月１日に施行した。被害者や遺族の経済的な負担軽減を図るため、遺族見舞金３０万円、負傷者への傷害見舞金１０万円をそれぞれ支給する。被害者や遺族の居住、雇用などの問題について相談に応じるため、総合的な窓口を設け手続きなどをワンストップで対応する。
協定は▽支援に必要な情報の相互提供▽個人情報の適正な管理－などの内容。市は同日、長崎犯罪被害者支援センターとも同様の協定を結んだ。
市役所で締結式があり、朝長則男市長は「被害者に寄り添った支援をする。引き続きご指導いただきたい」とあいさつ。佐世保署の羽田敏雄署長は「画期的な条例だ。この協定を有効利用し、市と連携して被害者を支援する」と述べた。
