日本協会は5月20日、都内で臨時理事会を開催。パワハラ問題に関し、内閣府から報告を要求された項目に関して、幹部会、弁護士、事務局によって作成された下案を論議。理事会の意見を含めて協会としての回答を決めた。5月末までに内閣府に提出する。
理事会では、公益財団法人としてあるべき体制なども論議され、この問題だけで3時間を超えた。今後、会計についての調査も必要だが、第三者委員会への委託は高額の経費がかかり、安易に頼むことができないのが実情。会計処理はパワハラ、セクハラと違って数字がはっきり出るので、外部の弁護士を入れて協会の中で精査し、内閣府へ提出することとした。
（注）理事会では透明性のある運営を目指す方針が確認されていますが、理事会での論議内容、および内閣府への回答を、内閣府へ回答する前に外部に公表することはできないため、現段階では公表いたしません。ご了解ください。
