県は２５日、旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた男女９人の個人情報が分かる形で文書を閲覧させるミスがあったと発表した。県立公文書館で保管されている文書で、２０１６年１２月以降、氏名を黒塗りせずに少なくとも１０件の閲覧に応じていた。閲覧者からの指摘で今月２４日に発覚。県は１６年１２月以前にも同様の形で公開していた可能性があるとして調査する。
ミスがあったのは１９６０～６１年度の「実績報告書」。６０年度は４人、６１年度は５人について、氏名や性別、年齢、疾患名、手術を受けた病院名などが記載されていた。９人は男性２人、女性７人で、最年少は当時１９歳の男性１人と女性２人、最年長は同４０歳の女性だった。
同館によると、初めて閲覧請求があった文書のみ、担当職員がチェックし、個人が特定される箇所などを黒塗りした上で開示している。同館は「いずれも１枚の紙に記載され、その１枚を見落とした。氏名のみ黒塗りすればよかった。初回の閲覧がいつか分からないが、その時の判断が誤っていた」と釈明した。
閲覧請求があったのは判明しているだけで２０１６年１２月以降の１２件。うち２件は閲覧制限がない県がん・疾病対策課の職員だった。また、１件はコピーを持ち帰った可能性があるという。
同館は閲覧請求書が残る２０１３年４月までさかのぼり調査するとしているものの、９人への謝罪については「直接おわびしなければならないが、住所の記載がないなど情報がなく、捜すことで二次被害につながるのではないかという心配がある」とし、慎重な姿勢を示している。
黒岩祐治知事は２５日の定例会見で「配慮が必要な病歴に関する情報が個人と結び付いた形で公表されていたことが申し訳なく、おわびする。詳細については判明次第発表する」と述べた。
