世界に核兵器廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」。東京に呼応して長崎で始まった署名運動は２７日、開始から２年を迎える。２４日時点で長崎県内の署名数は２８万２１６９筆。２０２０年秋までの目標数５０万筆に向け順調に歩みを進める中、関係者は「これからが正念場」と気を引き締める。核廃絶の国際世論が高まりつつある今、これまでの歩みを振り返り、今後の展望を探る。
■平和公園
今月９日、平和公園。「Abolition of nuclear weapons（核兵器廃絶を）」。原水爆禁止県協議会の大矢正人代表理事（７１）は、英語で言い添えて外国人にペンを差し向け続ける。「核廃絶を拒否する理由なんて誰にもない。だから当たれば当たるほど署名は集まる」
修学旅行生は署名用紙を輪になって囲み、外国人は笑顔でペンを走らせる。観光客が多い平和公園は「署名が集まりやすい場所」。同会メンバー１０人が１時間に集めた署名は８９筆。毎月９日に行う活動は多いときで１５０～２００筆になるという。現状に手応えを感じる一方「今後どうやって協力者に『当たりきる』かを考えなければ」と言う。
■県民の会
国際署名は１６年４月、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が東京で開始。２０年までに数億人分を集めることが目標。国連で採択された核兵器禁止条約の発効を求め、全国に運動が広がる。長崎では被爆者５団体の呼び掛けで、オバマ前米大統領が広島を訪問した１６年５月２７日に平和公園で活動を開始。同９月２６日に「県民の会」として賛同団体が結集し、現在は１７団体が加盟する。
活動には知事をはじめ、佐世保市を除く県内２０市町の首長が賛同。活動開始から１年の１７年５月２７日時点で約５万３千筆、県民の会発足から１年の同９月２６日時点で約１５万筆と着実に成果を上げた。下支えしたのが賛同団体の一つ、生活協同組合ララコープだ。宅配業を手掛ける同社は、商品カタログに添えて署名用紙を各家庭に送付。街頭や県内全９店舗で活動を重ねた結果、１７年２～９月の８カ月間で１１万を超える署名を集めた。
■高い意識
全国を取りまとめる推進連絡会（東京）によると、２６都道府県に複数の団体で構成する県単位組織が発足。長崎の２８万超えについて、担当者は「人口比で見ると他都市と比べ署名数は多い。被爆地として県民の意識が高いためではないか」と評価する。
２０年秋に目標数５０万を超えるペースで進む中、県民の会の柿田富美枝事務局長（６４）は「これからが正念場」と話す。昨年７月に約７万筆を届けた長崎創価学会など「大口」の署名で数を伸ばしたが、今後は主体となる街頭活動がポイント。長崎市内では開催が活発だが、会費がなくカンパで運営する点も踏まえ「少ない資金でも知恵を絞り、県内全域に活動を広げることが大切」と語る。
核兵器禁止条約の採択、非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のノーベル平和賞受賞－。国際的な核廃絶の世論を追い風に、県宗教者懇話会や議会、各自治会など呼び掛ける対象を「細分化」しながら協力者を増やす方針だ。定期的に核問題の学習会も開き、世論を浸透させて署名数に結び付ける。県民の会の田中重光共同代表（７７）は「機運が高まっている今がチャンス。佐世保市を含め全県的に活動の輪を広げ目標数を突破したい」と意欲を示す。
